老後の暮らしが崩れる！？退職後の引越しでやりがちな10の失敗

十分な調査を行わずに急いで移転

「十分な調査なしに、憧れの休暇先のイメージだけで移住を急いでしまう」ことは、後々大きな問題を引き起こす典型的な失敗例です。旅行で訪れた際の素晴らしい経験、例えば美しい景色やリラックスした雰囲気に魅了され、「ここに永住したい」と考えるのは自然なことです。

しかし、その魅力的な「バカンス用ゴーグル」を通して見た景色と、実際に年間を通じてそこで生活する現実は大きく異なる場合があります。特に、人生の重要な転機である退職後の移住においては、このギャップが深刻な問題につながりかねません。

まず、最も重要なのが医療へのアクセスです。退職後は健康への関心が高まる時期ですが、移住先によっては必要な専門医（例えば心臓病、がん、リウマチ等の専門医）へのアクセスが困難だったり、設備の整った救急病院まで時間がかかったりする場合があります。

また、日本の公的医療保険が適用されるか、あるいは移住先での医療費負担がどの程度になるのか、事前に確認が必要です。評判の良いかかりつけ医を見つけること自体の難しさも考慮すべき点です。次に、生活費の実態把握も不可欠です。

住宅価格が手頃に見えても、固定資産税や住民税、地域特有の高い光熱費、あるいは食料品や日用品の価格が予想以上にかさみ、年金を中心とした退職後の家計を圧迫することがあります。必ず現地の具体的なデータに基づいて、綿密な生活費シミュレーションを行うべきです。

さらに、文化や地域社会との関わりも重要な要素です。旅行者としてではなく、一住民として地域に溶け込むには、言葉の壁（方言など微妙な違いも含む）や、慣れない地域の習慣、コミュニティの雰囲気への適応が求められます。長年築いてきた友人や家族との物理的な距離は、精神的な支えを失うことにも繋がり、特に新しい環境で人間関係を構築するのが難しい場合、深い孤立感を招くこともあります。

加えて、ライフスタイル全体のマッチングも考慮が必要です。観光シーズンには魅力的でも、オフシーズンには閑散として必要なサービスが手薄になったり、年間を通じた気候が厳しかったりすることもあります。

また、日々の生活を豊かにする趣味の活動場所、ボランティアの機会、生涯学習の場、信頼できるインターネット環境、日常的な買い物の利便性など、長期的な視点での生活基盤が整っているかを見極める必要があります。

これらの現実的な側面に対する調査を怠ると、経済的な困窮、日々のフラストレーション、社会的な孤立、健康不安といった問題に直面し、最悪の場合、再び引越しを余儀なくされるという事態にもなりかねません。

成功する移住のためには、単なる憧れだけでなく、その土地の「生活者」としての現実を深く理解することが不可欠です。

そのためには、季節を変えて複数回訪問する、現地で暮らす人々（特に先輩移住者）の話を聞く、インターネット等で医療・行政サービス・物価などを徹底的に調査する、そして可能であれば数週間から数ヶ月単位での「お試し移住」を経験するなど、時間と労力をかけた慎重な事前準備を行うことを強くお勧めします。

退職後の移住における重大な注意点、特に「医療へのアクセスを軽視すること」のリスクは退職後の生活設計において、決して見過ごすことのできない極めて重要な要素です。

なぜなら、年齢と共に医療サービスの必要性は高まるのが一般的であり、若い頃には些細な不便と感じられたことが、老後には生活の質、経済状況、そして時には生命そのものに関わる深刻な問題となり得るからです。

退職後の健康状態を楽観視し、医療環境の調査を怠ることは、将来設計における大きなリスクとなります。具体的に「医療アクセスを無視する」とは、単に病院が近くにあるか否かという問題ではありません。

まず、ご自身の健康状態や将来起こりうる病状に対応できる「専門医」が、移住先の地域で診療を行っているか、また、高度な診断機器（MRIやCTなど）や治療設備を備えた「質の高い医療機関」が存在するかを確認する必要があります。

特に地方や離島など、自然豊かな環境に移住する場合、これらの専門医療へのアクセスが著しく制限されることがあります。評判の良い医師がいたとしても、新規の患者を、特にご自身の加入する公的医療保険（国民健康保険や社会保険など）で受け入れているかどうかも、事前に確認すべき現実的なハードルです。

さらに、心筋梗塞や脳卒中といった一刻を争う「緊急時の対応体制」も重要です。設備の整った救急病院までの距離、救急車の到着時間などを把握しておくことは、万が一の際の安心に繋がります。

また、定期的な通院が必要な場合、医療機関までの「物理的な距離」や交通手段は、想像以上に日々の負担となり得ます。通院が億劫になり、治療が中断してしまうような事態は避けなければなりません。

そして、日本の国民皆保険制度下であっても、移住先の自治体や医療機関によって、利用できるサービスの詳細や自己負担の割合、あるいは特定の治療へのアクセスしやすさに違いがないかを確認し、必要であれば民間の医療保険への追加加入も検討するなど、「保険と費用」の側面からの確認も不可欠です。

これらの医療環境に関する十分な調査を怠った場合、病状の発見や治療が遅れて健康状態が悪化する、遠方の病院への交通費や想定外の医療費で家計が圧迫される、緊急時に適切な処置を受けられず不安な思いをする、といった事態を招きかねません。

最悪の場合、医療環境を理由に、再び住み慣れない土地へ移住せざるを得なくなる可能性すらあります。

したがって、退職後の移住先を選定する際には、その土地の医療提供体制（専門医の有無、施設の質、救急体制、近接性、保険適用状況など）を徹底的に調査し、ご自身の現在および将来の健康ニーズを満たせるかどうかを、最優先事項の一つとして慎重に検討・判断することが、安心して豊かな老後を送るための鍵となります。

退職後の移住を成功させる上で極めて重要な、「適切な予算計画」について見ていきましょう。特に東京のような大都市圏から地方へ移住する場合、「生活費が安くなるはず」という期待を抱きがちですが、この思い込みが原因で計画が狂ってしまうケースは後を絶ちません。

住居費は下がっても、他の費用が想定外に高かったり、都市部とは異なる種類の出費が発生したりすることで、結果的に生活費が期待通りに下がらなかった、あるいは逆に増えてしまった、という事態は十分に起こり得ます。

年金などの限られた収入で生活する退職後において、このような不十分な予算計画は、大切な老後資金を予想以上に早く消耗させてしまう深刻なリスクとなります。具体的に見落としやすい費用項目としては、まず住居関連費が挙げられます。

物件価格や家賃だけでなく、毎年の固定資産税（税率は自治体により異なる）、マンションの管理費・修繕積立金、地域のリスクに応じた火災・地震保険料、そして持ち家ならではの修繕・維持管理費など、継続的に発生する費用を正確に見積もる必要があります。

次に税金ですが、所得税に加え、住民税も自治体によって計算方法が異なる場合があり、年金収入に対する課税ルールも確認が不可欠です。光熱費も、寒い地域での暖房費（灯油代等）や暑い地域での冷房費、利用するエネルギー会社や上下水道料金の違いなど、地域差が非常に大きい項目です。

交通費に関しても、地方では自動車が必須となることが多く、車両維持費、税金、保険、駐車場代、ガソリン代、車検費用といったコストが年間を通じて発生します。公共交通機関が利用できても、運賃が割高な場合もあります。

食料品や日用品も、必ずしも地方が安いとは限らず、物流コストや品揃えの関係で割高になる品目も存在します。さらに、医療機関への交通費、必要に応じた民間医療保険料、地域コミュニティでの交際費、趣味やレジャー費用、元の居住地の家族や友人を訪ねるための帰省費用、そして移住時の引越し費用なども、忘れずに予算に計上しなければなりません。

こうした費用を過小評価し、予算計画が甘かった場合、退職後の生活に深刻な影響が出ます。貯蓄が計画よりも早く目減りし、楽しみにしていた趣味や旅行を諦めざるを得なくなったり、将来への経済的な不安が常に付きまとったり、最悪の場合、生活のために再び働く必要に迫られる可能性もあります。

これを避けるためには、移住前に、希望する移住先の自治体や不動産会社、地元スーパーの情報、そして実際に住んでいる方々の声などを参考に、徹底的なリサーチを行い、現実的なデータに基づいた「包括的な予算」を作成することが絶対に必要なのです。

これには、収入（年金、貯蓄取り崩し等）の範囲内で実現可能な支出計画を立てること、病気や住宅修繕などの不測の事態に備えるための「予備費」を確保すること、そして移住後も定期的に家計を見直し、計画を修正していく柔軟性を持つことが含まれます。

これは単なる快適性の問題ではなく、特に日本では、健康、日々の活動、経済性、そして何よりも安全に直結する、極めて重要な検討事項です。

退職後は一般的に身体的な変化が起こりやすく、気候の影響を受けやすくなるため、この点を軽視すると、移住後の生活の質を大きく損なう可能性があります。

まず、健康面では、極端な夏の暑さや冬の厳しい寒さ、高い湿度は、持病（例えば関節リウマチ、心臓疾患、呼吸器疾患など）を悪化させる要因となりえますし、熱中症や低体温症、凍結路面での転倒といった直接的なリスクも高まります。

また、台風が多い地域や季節の変わり目などでの気圧の変動が体調に影響したり、地域特有の花粉などがアレルギー症状を引き起こしたりすることも考慮に入れるべきです。

次に、日常生活への影響ですが、例えば日本海側の豪雪地帯では冬期間の外出が著しく制限されたり、台風の多い地域では接近・上陸時に移動やライフラインに影響が出たり、夏の猛暑が厳しい地域では日中の活動が困難になったりします。

これにより、計画していたガーデニングや散歩といった趣味活動が制限されるだけでなく、通院や買い物といった生活に必要な行動さえ妨げられ、結果的に社会的な孤立感を深めてしまう可能性も否定できません。

経済的な側面では、気候は光熱費に大きく影響します。寒冷地では暖房費、温暖地でも夏の冷房費が家計を圧迫する要因となり得ますし、厳しい気候は住宅の劣化を早め、修繕費やメンテナンス（例えば豪雪地帯での雪下ろし作業など、高齢者には大きな負担）のコスト増にも繋がります。

そして、日本での移住において絶対に無視できないのが自然災害リスクです。移住を検討している地域の地震発生確率や想定される揺れの強さ、津波のリスク（沿岸部の場合）、台風の進路となりやすさ、近年の集中豪雨による洪水や土砂災害の発生状況などを、ハザードマップなどを活用して必ず確認してください。

建物の耐震基準や地域の避難計画、避難場所の確認も不可欠です。活火山の周辺であれば、噴火に関する情報も把握しておく必要があります。「一年中温暖」「四季がはっきり」といった理想的なイメージだけで判断せず、年間を通じた気象データ（最高・最低気温、湿度、降水量、日照時間など）を確認し、その土地の気候の厳しさや潜在的なデメリットも理解することが肝要です。

これらの気候や災害リスクの調査・検討を怠ると、健康問題の悪化、活動制限によるQOLの低下、想定外の光熱費や修繕費による経済的負担、災害への継続的な不安やストレス、そして最悪の場合は被災という事態を招きかねません。

したがって、退職後の移主先選定においては、その土地の年間を通じた気候特性と自然災害リスクを客観的なデータに基づいて徹底的に調査・評価し、ご自身の健康状態、体力、ライフプラン、そしてリスクに対する許容度と照らし合わせて、本当に安心して快適に暮らせる場所かどうかを慎重に判断することが、後悔のない選択をするために不可欠なプロセスです。

移住計画では、つい経済面や医療、気候といった実利的な側面に目が行きがちですが、日々の生活の質、精神的な充足感、そして健康維持において、人との繋がりや楽しみを見出す機会は不可欠な要素です。

特に、長年勤めた職場を離れ、場合によっては慣れ親しんだ地域や人間関係から離れて新しい生活を始める退職者にとって、この点は極めて重要になります。東京の杉並区のような、多様な活動機会に恵まれた都市部から移住される場合は、特に移住先の環境を慎重に見極める必要があります。

退職によって、仕事中心だった生活から解放され、自由に使える時間は大幅に増えます。この時間をどのように有意義に使い、社会との繋がりを保ち続けるかが、豊かなセカンドライフを送る鍵となります。

仕事を通じて得られていた社会的な接点や役割意識がなくなる中で、新たな人間関係を築き、地域コミュニティに参加し、趣味や学習、ボランティア活動などを通じて「生きがい」や「生活の張り」を見出すことが、孤独感を防ぎ、精神的な健康を保つ上で非常に大切です。

孤独は、単に寂しいという感情だけでなく、うつ病や認知機能低下のリスクを高めることも知られています。また、ウォーキングサークルや地域のスポーツ活動、体操教室などに参加することは、身体的な健康維持にも直結しますし、生涯学習センターや図書館での講座、趣味の教室などは、知的な刺激となり、認知機能の維持にも役立ちます。

したがって、移住先を選ぶ際には、単に「静かで自然が豊か」といったイメージだけでなく、ご自身の興味や関心に合った具体的な活動の場が、実際に存在し、アクセス可能かどうかを調査する必要があります。

例えば、ご自身の趣味（園芸、絵画、音楽、特定のスポーツなど）に関するサークルや同好会、教室はあるか、地域の公民館や地域包括支援センター、老人福祉センターなどで高齢者向けのプログラム（講座、イベント、交流会など）が活発に行われているか、ボランティア活動に参加できるNPOや地域団体はあるか、といった点です。

さらに、それらの活動場所への交通の便は良いか、参加費用は年金生活の予算内で無理なく賄えるか、そして何よりも、地域コミュニティの雰囲気として、新しく来た人を温かく受け入れる土壌があるかどうかも、見極めたいポイントです。

これらの情報は、自治体のウェブサイトや広報誌、現地の公民館や図書館の掲示板などで収集できるほか、可能であれば移住候補地を訪れた際に、実際に施設を見学したり、地元の方々（特に同じように移住してきた先輩方）に直接話を聞いたりすることが、最も確実な方法と言えるでしょう。

もし、こうした社会的な繋がりや活動の機会が乏しい場所へ移住してしまった場合、日々の生活に目的を見出せず深刻な退屈を感じたり、地域に馴染めず深い孤独感に苛まれたり、刺激不足から心身の活力が低下してしまったりする可能性があります。

それは、経済的に余裕があり、健康状態が良好であったとしても、退職後の生活への満足度を著しく下げてしまうでしょう。最悪の場合、「こんなはずではなかった」と後悔し、再び移住を考える事態にもなりかねません。

感情的な影響を過小評価する

移住計画を立てる際、経済的な側面、医療環境、気候といった実利的な要素に意識が集中しがちですが、長年築き上げてきた大切な人々との物理的な距離が、ご自身の心の安定や幸福感にどれほど影響するかを深く考慮することは、後悔しない選択のために不可欠です。

特に、長年住み慣れた場所や、家族・友人が近くにいる環境から離れる場合、新しい生活への期待感の裏で、この感情的な側面を見落としてしまうことがあります。

新しい移住先で積極的に活動し、新たな知人や友人ができたとしても、それだけでは埋められない心の隙間が存在することを理解しておく必要があります。それは、気心の知れた家族や旧友だけがもたらしてくれる、共有された長い歴史に基づく深い理解、阿吽の呼吸、そして無条件の安心感といった、かけがえのない繋がりに対する「寂しさ」や「物足りなさ」です。

気軽に立ち寄れる距離にいない、困った時にすぐに駆けつけてくれる存在が遠い、といった事実は、日々の生活の中でじわじわと精神的な負担となる可能性があります。

また、物理的な距離は、家族の重要なライフイベント、例えばお孫さんの誕生日や成長の節目、お祝い事、あるいは逆に、誰かが病気になったり困難に直面したりした時に、直接関わることが難しくなることを意味します。

すぐに駆けつけられないもどかしさ、大切な瞬間を共有できない寂しさは、罪悪感や後悔の念につながることもあります。特にお孫さんとの関係を大切にしたいと考えている方にとっては、頻繁に会えないことは大きな喪失感となるでしょう。

さらに、距離は人間関係の維持にも努力を要します。定期的な連絡や計画的な訪問が必要となり、そのための時間的、経済的、そして年齢と共に増す身体的な負担も無視できません。

交通費（新幹線代や飛行機代など）は年間の予算の中で大きな割合を占める可能性があり、しっかり計画に組み込む必要がありますし、緊急時にすぐに駆けつける際の精神的・経済的プレッシャーも考慮すべきです。

多くの方が、移住当初の興奮や、LINEやZoomといったテクノロジーがあれば大丈夫という考え、あるいは「家族や友人が頻繁に訪ねてきてくれるだろう」という期待から、この感情面の影響を軽く見てしまいがちです。

しかし、テクノロジーは対面の温もりを完全には代替できませんし、訪問には相手の時間的・経済的な都合も絡むため、期待通りにいかないことも多いのです。ですから、移住を決断する前に、ご自身にとって家族や友人との物理的な近さが、日々の幸福感や精神的な安定にどれほど重要なのかを、正直に見つめ直す時間を持つことが大切です。

どのくらいの頻度で会いたいのか、そのためにどれくらいの時間と費用をかけられるのか、遠距離での関係維持にどれだけエネルギーを注げるのか、自問自答してみてください。結論として、移住がもたらす新しい可能性と、既存の人間関係から得られる感情的な充足感を天秤にかけることは、退職後の移住における非常にデリケートで重要な決断です。

この感情的な側面への配慮を怠ると、移住先での生活に深い後悔を残すことになりかねません。もし距離のある移住を選ぶのであれば、関係性を維持するための具体的な計画（定期的な連絡、訪問のための予算確保など）を、事前にしっかりと立てておくことを強くお勧めします。

これは、事前の情報収集や短期間の訪問だけでは決して得られない、移住先での「リアルな日常生活」を体験し、最終的な意思決定の精度を飛躍的に高めるための、極めて有効なステップです。

これまでに検討してきた様々な要素、例えば医療アクセス、生活費、気候、地域社会との関わり、家族との距離感などが、実際の暮らしの中でどのように作用するのか、ご自身の五感で確かめるためのいわば「総仕上げ」とも言えるプロセスです。

特に、長年住み慣れた都市部の生活環境から、地方都市や田園地域、リゾート地など、生活様式が大きく異なる場所への移住を検討する場合、そのギャップは予想以上に大きい可能性があるため、この「お試し」のステップはより一層重要性を増します。

短期の旅行や視察では、どうしても訪問者としての視点になりがちで、その土地の魅力的な側面や非日常的な体験に目が行きがちです。しかし、「お試し移住」では、数週間から数ヶ月といった一定期間、実際にその土地で生活の基盤を置いてみることで、より深く、多角的な視点が得られます。

具体的には、朝夕の通勤時間帯の道路状況や公共交通機関の混雑具合、一日を通じた周辺の騒音レベル、地元のスーパーマーケットの品揃えや価格帯、銀行や郵便局、役所での手続きのしやすさ、ゴミ出しのルールといった、日々の生活に密着した「暮らしやすさ」や「不便さ」を肌で感じることができます。

また、気候に関しても、最も過ごしやすい季節だけでなく、可能であれば夏場の暑さや冬の寒さ、積雪、梅雨や台風の時期など、気候が厳しい時期を体験することで、年間を通じた生活への適応可能性をより正確に判断できます。

さらに、地元の飲食店を利用したり、公民館や図書館の催しに参加したり、公園を散歩したりする中で、地域住民の方々と自然に触れ合う機会も生まれます。これにより、地域コミュニティの雰囲気や、ご自身がその輪の中にスムーズに入っていけそうか、といった感覚的な相性（フィーリング）を確かめることも可能です。

これは、データだけでは決して分からない、長期的な満足度を左右する重要な要素です。医療に関しても、滞在中に現地の診療所を利用してみるなどの体験は、その質や利便性を判断する上で貴重な情報となります。

「お試し移住」の実施にあたっては、ホテル滞在ではなく、マンスリーマンションやウィークリーマンション、あるいは自治体が提供する体験移住施設などを利用し、自炊を含めた「普段通りの生活」を意識することが効果的です。

期間は長ければ長いほど多くの発見がありますが、たとえ1週間程度であっても、旅行とは全く異なる質の体験が得られるでしょう。確かにお試し移住には費用がかかりますが、これは移住という人生の大きな決断における失敗のリスクを最小限に抑えるための、極めて合理的な「投資」と捉えるべきです。

もし、このステップを省略し、永住を決めた後に「こんなはずではなかった」という事態に陥った場合、そこから再度移住を検討する際の金銭的、時間的、精神的なコストは、お試し移住の費用とは比較にならないほど大きくなります。

不動産購入や長期賃貸契約といった後戻りしにくい決断をした後に、日々の生活における不便さや地域社会とのミスマッチに気づくことは、大きなストレスと後悔を生みます。

税金の影響を考慮していない

移住コンサルタントとして、退職後の移住計画で見落とされがちながら、経済的な安定に直結する重要な注意点、「税金の影響」について、日本の制度に基づき詳しく解説いたします。

移住によって生活費の削減を期待される方は多いですが、税金の負担額が地域によって異なることを考慮に入れないと、手取り収入が思ったほど増えない、あるいは逆に負担が増えるといった事態に陥りかねません。

これは、特に年金など固定収入が中心となる退職後の家計にとって、非常に重要な財務的側面であり、適切な予算計画を立てる上で不可欠な要素です。

日本の税金は国税と地方税に大別されますが、移住によって特に影響を受ける可能性があるのは地方税、中でも「個人住民税」と「固定資産税・都市計画税」です。

まず個人住民税ですが、これは前年の所得に応じて課税される「所得割」と、所得に関わらず定額が課される「均等割」から成り、1月1日時点の住所地の都道府県及び市区町村に納付します。所得割の税率は多くの自治体で標準税率（計10%）が適用されていますが、一部自治体では条例により異なる税率を定めている場合があります。

また、均等割の額も、標準額に防災対策などの目的で上乗せされている自治体がありますので、現在お住まいの地域（例えば東京都杉並区）と移住候補先の自治体とで、これらの税率や均等割額に違いがないか、事前に必ず確認することが重要です。

わずかな差であっても毎年のこととなると、その影響は小さくありません。次に、移住先で土地や家屋といった不動産を所有する場合、固定資産税（標準税率1.4%）が市区町村から課税されます。市街化区域内であれば都市計画税（最高税率0.3%）も加わります。

これらの税率は標準税率を採用している自治体が多いものの、税額計算の基礎となる「固定資産評価額」は、地域や物件の状況によって大きく異なります。したがって、物件の購入価格だけでなく、その物件にかかるであろう年間の固定資産税・都市計画税の概算額を把握しておくことが、予算計画上、極めて重要になります。

自治体によっては新築住宅等に対する軽減措置もありますので、併せて確認しましょう。国税である所得税については、基本的な仕組みは全国共通ですが、退職金や年金といった退職後の収入が、各種控除（公的年金等控除など）を適用した上で、最終的に所得税・住民税合わせて年間どれくらいの税負担になるのかを、ご自身の収入状況に合わせて正確に試算しておくことが、手取り収入を把握する上で不可欠です。

これらの税に関する情報は、移住候補先の市区町村のウェブサイトや税務担当課、国税庁のウェブサイト、地域の税務署などで確認できます。複雑な場合や、より確実な計画を立てたい場合は、税理士などの専門家にご相談されることも有効です。

もし、移住前にこれらの税金の影響を十分に調査・理解しておかないと、移住後に予想外に高い納税通知が届いたり、手取り収入が想定より少なかったりして、せっかくの予算計画が破綻してしまう可能性があります。

これは大きな経済的ストレスとなり、退職後の生活の質にも影響を及ぼしかねません。結論として、退職後の移住計画においては、生活費全体の試算に加えて、移住によって変動する可能性のある税負担（特に住民税と固定資産税）を正確に把握し、現実的な納税額を予算に組み込むことが、移住後の経済的な安定と精神的な安心を確保するための必須条件です。地道な情報収集とシミュレーションこそが、将来の安心を守るための重要なリスク管理となります。

これは、将来のライフスタイルや身体の変化、経済状況を長期的な視点で見据えることなく、現在の希望や、あるいは都市部（例えば東京杉並区など）での住環境への反動から「夢のマイホーム」を選んでしまうことのリスクを指します。

退職を機に、より広く、庭があり、眺めの良い家を…と考えるのは自然なことですが、その憧れが果たして退職後の数十年にわたる生活において本当に「実用的」であるかを冷静に判断することが不可欠です。

まず、「広すぎる家」は、日々の掃除や庭の手入れといった維持管理に多大な時間と労力を要します。年齢とともに体力が低下することを考えると、これは大きな肉体的負担となり得ますし、業者に依頼すれば経済的な負担も増します。

また、使わない部屋が増え、冷暖房効率が悪くなることで光熱費が高騰する可能性もあります。さらに、複数階建てや家の中の段差は、将来足腰が弱くなった際の移動を困難にし、転倒リスクを高めるなど、バリアフリーの観点からも問題が生じがちです。

「高すぎる家」も問題です。物件価格自体が高い場合や、固定資産税、火災・地震保険料、管理費・修繕積立金といったランニングコストが重くのしかかると、年金などの限られた収入を圧迫し、旅行や趣味、あるいは将来の医療・介護費用といった他の重要な支出を切り詰めざるを得なくなるかもしれません。

老後資金の多くを不動産に固定化してしまうと、急な出費への対応力、すなわち経済的な柔軟性も失われます。同様に、「維持管理が困難な家」も注意が必要です。築年数の古い家は購入価格が安くても、後に高額な修繕費が発生するリスクがありますし、広い庭の手入れは想像以上に大変です。

厳しい自然環境下の家も、劣化が早く維持費がかさむ傾向にあります。これらの問題を避けるためには、「ダウンサイジング」や「ライトサイジング」、つまり、現在の暮らしや将来の展望に合わせて、よりコンパクトで管理しやすい適切な規模の住まいへ移ることを積極的に検討する価値があります。

小さな家は維持管理の負担が少なく、光熱費や税金も抑えられ、結果としてよりシンプルでストレスの少ない、経済的にも精神的にもゆとりのある生活に繋がることが期待できます。さらに重要なのは、「高齢期の居住」を前提とした家選びです。

具体的には、ワンフロアで生活できる、家の中の段差をなくす、手すりを設置する、浴室やトイレを安全で使いやすくするといった「バリアフリー設計」が施されているかを確認します。また、病院やスーパー、公共交通機関へのアクセスが良いといった「生活利便性の高い立地」であることも、車の運転が難しくなった場合などを考えると重要です。

将来的に介護が必要になる可能性も視野に入れ、必要に応じて食事や見守り、介護サービスを受けやすい環境か、あるいはサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）のような選択肢も考慮に入れると、より安心でしょう。

住宅は退職後の生活の基盤です。現在の元気な状態だけでなく、10年後、20年後のご自身の姿を想像し、「その家で安全かつ快適に暮らし続けられるか（エイジング・イン・プレイス）」という長期的な視点を持つことが不可欠です。

非現実的な住宅を選んでしまうと、経済的・肉体的な負担、日々のストレス、事故のリスクに苛まれ、最終的には住み続けることが困難になり、最も避けたい時期に再び住み替えを迫られるという事態にもなりかねません。退職後の住まい選びは、夢や憧れと、将来を見据えた現実的な判断との間で、賢明なバランスを見つけることが成功の鍵となります。

これは、移住後の日々の生活における自立性、社会参加の機会、そして医療や買い物といった必要不可欠なサービスへのアクセスを維持するために、決定的に重要な検討項目です。

退職すると通勤はなくなりますが、代わりに通院、日常の買い物、趣味や地域活動への参加、友人との交流など、生活を豊かにするための新たな移動ニーズが生まれます。

多くの方が移住を計画する際、ご自身がまだ元気に自動車を運転できることを前提に考えがちですが、将来的に運転ができなくなる、あるいは安全のために運転免許を返納するといった可能性を、必ず視野に入れておく必要があります。

加齢に伴う身体能力や判断力の変化、病気や服薬の影響などにより、生涯にわたって運転を続けられる保証はありません。現在お住まいの地域のように、電車やバスが網羅されており、車がなくても不自由なく生活できる環境から、公共交通機関が未発達な地域へ移住した場合、運転ができなくなった途端に生活の質（QOL）が著しく低下してしまうリスクがあるのです。

「交通アクセスが限られている」状況とは、具体的には、最寄り駅までが遠い、バスの路線がないかあっても本数が極端に少ない（1日数本、土日運休など）、最終便の時間が早いといった公共交通機関の制約、あるいは病院・スーパー・役所といった生活に必須な施設が自宅から遠く、車なしでは容易にアクセスできない立地、さらには歩道が狭い、坂道が多い、街灯が少ないなど、徒歩での移動も安全・快適に行えない環境などを指します。

運転ができなくなった場合の代替手段として考えられるタクシーは、日常的に利用するには費用がかさみますし、地域によってはすぐに配車されないこともあります。

自治体が運営するコミュニティバスやデマンド交通は、運賃が安価なことが多い反面、運行エリアや時間、利用条件が限られていることが一般的です。家族や友人に送迎を頼ることは、ご自身の気兼ねや相手への負担にも繋がります。

また、便利な宅配サービスも、通院や社会的な活動への参加といった移動ニーズまではカバーできません。したがって、移住を決定する前に、移住候補地の交通環境を徹底的に調査することが不可欠です。

地図や公共交通機関の時刻表を詳細に確認するだけでなく、可能であれば「お試し移住」などを利用し、実際に車を使わずに主要な場所へ移動してみる、あるいは地元で生活している方、特に車を運転しない高齢者の方々に、普段の移動手段や不便な点について直接話を聞くことが、極めて有効な情報収集となります。

もし、この交通手段の問題を見落としてしまうと、自由に外出できなくなることによる「自立性の喪失」、友人との交流や地域活動への参加が困難になることによる「社会的孤立」、必要な時に通院できないといった「医療へのアクセス障害」、日々の移動に伴う「ストレスの増大」、タクシー利用などによる「経済的負担の増加」といった深刻な問題に直面する可能性があります。

最終的には、移動手段がないために地域で孤立し、「閉じ込められた」状態になり、再び交通の便の良い場所へ移住せざるを得なくなる、という最も避けたい結果を招きかねません。

まとめ

退職後の生活を豊かにするために「理想の場所への移住」を検討する人は多いですが、今回紹介した10の転居ミスは、その夢を一転、後悔へと変えてしまう可能性があります。実際、十分な下調べをせずに引っ越した結果、医療サービスの不足や生活費の増加、気候のストレス、孤独感など、想定外の問題に直面するケースは少なくありません。

また、税制の違いや交通の不便さといった「見落とされがち」な要素も、日々の生活に大きな影響を与えます。これらは一見すると些細なことに見えても、積み重なることで家計や健康、精神的な安定を大きく揺るがす要因となり得ます。

しかし裏を返せば、これらの失敗を事前に知り、計画的に対策を講じることで、リタイア後の移住は人生をより充実させるチャンスにもなります。たとえば、医療施設の充実度や地域の人とのつながり、ライフスタイルの適合度を重視した選定、そして一度その地で仮住まいをしてみるなど、慎重なステップを踏むことが成功のカギです。

リタイア後の引越しは単なる「住み替え」ではなく、人生設計の一部。後悔のない移住を実現するためには、感情に流されず冷静に情報を集め、「自分にとって本当にふさわしい場所はどこか」をじっくり見極める姿勢が何よりも大切です。